庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
そのときも申し上げたのですが、我々議会も町もできれば地元業者に仕事をしていただくように優先的に取り計らった。ただ、それを業者の皆さんから当たり前だとは思ってほしくない。そこを意気に感じて、工期内にしっかり良い仕事をしていただく。できなかったときは結果責任を問わなければいけない。 要は、地元業者の皆さんに仕事を回すということに関しては、地元で雇用が維持できますし経済波及効果もある。
そのときも申し上げたのですが、我々議会も町もできれば地元業者に仕事をしていただくように優先的に取り計らった。ただ、それを業者の皆さんから当たり前だとは思ってほしくない。そこを意気に感じて、工期内にしっかり良い仕事をしていただく。できなかったときは結果責任を問わなければいけない。 要は、地元業者の皆さんに仕事を回すということに関しては、地元で雇用が維持できますし経済波及効果もある。
この工事がいざ入札にかかるときに地元業者、町内業者、こちらで施工可能なのか。町内業者で指名競争入札できることになるのかどうか、その辺の見通しについて伺いたい。
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
伏線部分についての接合の仕方というのでしょうか、建設の仕方、かなり難しかったのかなというような印象を持っておりましたし、請け負う予定の指名業者なり、ＪＶ関係の業者もあるかと思いますが、そういう情報の中では設計で地元業者等も含めてできると、問題ないということは確定済みだと受けとめたいのですがいかがですか。
ただし入札を執行して不落になったこの担当課として、やはりなぜ地元業者が落札できなかったのか。そこは分析をしていると思いますので、その分析をどのようにしているのか伺いたいと思います。
これらにつきましては食のアンテナレストランのコンセプトに合致したものということで認識しておりますので、地元業者との飲食店との競合についてというご質問でございますが、前のイグゼあまるめにつきましてはまちづくり会社として地元飲食店とのすみ分けを図ってきたというところがございますが、新しい町内の企業におかれましては、先程申し上げたとおり食のアンテナレストランのコンセプトに合致したものであれば、町がその運営
たまたま同僚議員が質問されたことに関して、今日まで少し明確な回答もあったのかなということで、初めに選挙用自動車の件に関して、レンタル方式、タクシー方式とありますが、アンプスピーカーだけで地元業者に見積もりしたところ1日３万1,500円と、そのような状況もあったのでそこに関してあれからの経過、もしあればお伺いいたします。
っていけるのかということをこっちの条件、それから相手側の条件、どういったのが整えばできるのかということを検討する必要があるというようなことで、例えば施設はどの辺まで改修しておけば受けられますよとか、あるいは、ある程度お金出してもらえば受けられますよなんていうこともあるかもしれないし、いや、そうじゃなくてもできるというところもあるかもしれませんけれども、あと、こちら側としても、いわゆる現職員の雇用の確保とか、それから地元業者
地震により住まいに被害を受けた方の復旧につきましては、瓦屋根被害のあった住宅は５月20日の時点で646棟でありますが、温海地域の一部では地元業者への発注が集中する状況などもあり、工事の完了は８月中となる見通しであります。それ以外の地域については、おおむね６月中に完了する見通しであり、全体では補助金による支援の期限を予定する９月末までに620棟が修理を完了する見込みであります。
これで終わりますが、今回は入札制度と公共工事について質問したわけでありますが、やはりあれですよね、除雪体制にしろ何か大きな大規模災害があったときの復旧対応にしろ、地元業者が頼りですよ。やはりそこを分かっていただきたい。だからといって担当課としてすべての業者、１社１社の内情を把握することは無理なのかもしれない。ただ、そこに心を配って想像することはできるんだと思うんです。
ただ、その設計内容をしっかりしないと、やはりこの設計内容が揺らぐようだと地元の業者の皆さんとの信頼関係が築けなくなると思っていますので、そこはぜひお願いしたいと思うんですが、そういったことも含めて、こういったことが続くと、やはり地元業者、何か大きな被災があったら地元業者だけが頼りではないですか。
これがどのぐらい効果があるのかということはなかなか見えない部分があるわけでありますが、地元業者からも出店をしていただきながら、本町の特産品や土産物の販売にご協力をいただいているということであります。
また、南部保育園や大網地区地域交流センターの整備では、地域産材の活用を図るとともに、一般廃棄物最終処分場の整備では地元業者による共同企業体に発注するなど、市の発注業務においてはできる限り地元の資源、事業者という観点を大事にしております。 バイオ関連産業の発展に向けた支援では、慶應義塾連携協定に基づき行われてきた活動につきまして、昨年度政策評価を行っております。
この議会でも、建設等は地元業者の要望みたいなことがよく語られておりますが、定価販売である本の購入先として、経済の地産地消ということで、地元書店との連携はどのように行われて、どのくらいの本の年間購入金額の中で、地元書店からの金額の比率等で、地元書店で賄えない本というのは、どのような書籍になるかお伺いいたします。
３つ目に、事業の工事期間中は地元業者による工事の実施のみならず、工事終了後の運転や管理業務についても数名の地元雇用が想定されております。既に発電所完成後の運転管理業務を見越し、平成28年４月に鶴岡工業高等学校の卒業生がジャパン・リニューアブル・エナジーに１名採用されており、現在酒田風力発電所で運転管理業務に携わっていると伺っております。
この事業実施によりかなり公金がまず交付されれば、市の持ち分も高くなるわけですけれども、全体として酒田市、地元業者にこういうふうな事業を施工してもらえるわけですから、全体としての経済効果が大変期待されるものだと私は思っております。 実質、昨年の平成29年度の決算を見れば、この交付金５億8,116万7,300円ですか、この金額が交付されていると。
その上で、私がこれをずっと申し上げているのは、東日本大震災を見ても分かるとおり大規模な震災があった場合は、やはりライフラインの復旧や人命救助などは地元業者が頼りなんです。これほど心強いものはない。
そしてまた、市役所が率先して導入、効果を検証することというのは人手不足に悩んでおられるあらゆる地元業者さん、事業者さんに生産性向上のためのノウハウや人材を展開することができて、ひいては市内の地域活性化にもつながっていくのではないかと期待するところでございます。 そこで、市役所としてＲＰＡ導入への状況はどうなっておられますでしょうか。
ただ、これをすることによって、地元業者の技術力の底上げと公共工事の品質向上に繋がるから、一時的に混乱はしても、やはりこれは厳しいことだけれども言わなければいけないということで、これを皆さんに申し上げたんです。皆さんは「議会から言われたから４段階にした」と言っていたようですが、我々はそんなことを言っているのではないんです。４段階にするのは、あくまで手法。
具体的にお尋ねのありました、まず１点目でありますけれども、平成26年６月に行われました６億を増額しての２度目の入札につきましては、１度目の入札時の業者の見積もりから７億円も足りず、また発注を市外に広げたことから、地元業者の不信を招いたのではないかという点でございます。